相続のお勉強

2009年10月04日

相続のお勉強 第9回目 号外

こんにちは、遠藤です。実に久々の相続のお勉強です。

本日は非嫡出子の相続格差は合憲と最高裁決定されたことについ
て書かせて頂きます。

平成12年に死亡した沖縄県のある父親の相続について、非嫡出子側が
平等な遺産分割を求め、また嫡出子側は民法規定通りの配分を求めて
争われていた。

那覇家裁名護支部と福岡高裁那覇支部は共に嫡出子側の主張を認めた。
(非嫡出子は嫡出子の2分の1)

今回はその「2分の1」とする民法の規定が法の下の平等を定めた憲法
14条に違反するかどうかが争われた遺産分割審判をめぐる特別抗告審
で、最高裁第2小法廷(古田 佑紀裁判長)は、平成7年の大法廷決定の
判断を踏襲し「民法の規定は憲法に反しない」として、沖縄県の非嫡出
子側(男性4人)の特別抗告を棄却する決定を下した。 
決定は9月30日付。

同小法廷の裁判官4人のうち、今井 功裁判官は「子が自らの意思や努
力でいかんともしがたい事柄を理由に、相続分で差別することに合理
性はない」
などとして、民法の規定を「違憲」とする反対意見を述べた。

また、合憲と判断した竹内 行夫裁判官も補足意見で「社会情勢の変化
などから、相続分に差別を設けていることを正当化する根拠は失わ
れつつあり、現時点では、違憲の疑いが極めて強い。立法府が規定
を改正することが強く望まれている」
と指摘した。

千葉 景子法相は、非嫡出子と嫡出子の相続分に差を設けた規定の撤廃
など、民法改正に前向きな考えを表明しており、今回の決定は民法改正
論議にも影響する可能性があると思われます。
  
   ※参考資料 産経新聞 毎日新聞の各ネットニュース

ちょっと難しい内容でしたが、今後大きな問題となりそうですね。
ご参考までに

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2009年08月31日

相続のお勉強 第8回目

皆様、こんにちは。セイワの遠藤です。

相当久し振りの相続のお勉強を始めたいと思います。

夏休みもあり、気分的に遊ぶ心が先行していた最近でしたが、
ここで気持ちを切り替えて、「いざ、勉強です」  

相続
争続にならない為に、今までも基本を書かせて頂き
ましたが、万一紛争となったらどうせればよいか

不安・疑問・紛争が生じたら、基本的に法律相談を利用すると
良いと思います。

相談先には・・・・
 
_板躡枷十蠅硫隼相談室
  各家庭裁判所内にあり、無料相談ができるそうです。
  参考に東京家庭裁判所の家事相談は平日の9:00〜15:00
  電話で申込みして先着順になります。電話相談はありません。
   筍娃魁檻械毅娃押檻牽械隠

 都道府県の法律相談室
  行政サービスのひとつとして弁護士などの専門家が無料相談を
  実施しております。東京都の場合は都庁舎内にあります。
   筍娃魁檻毅械横亜檻沓沓横

 J杆郢硫颪遼[Я蠱
  各都道府県の弁護士会は法律相談所を常設してます。
  各弁護士会によって相談受付は異なりますが、相談については
  基本的に有料です。電話相談や無料相談も行っているそうです
  ので、お問い合わせて確認してから相談して下さい。

 て本司法支援センター(法テラス)
  法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供を無料でして
  くれます。その他、弁護士の紹介や訴訟費用の立替えなども相談
  にのってくれます。
   本部筍娃毅亜檻械械牽魁檻毅械械

訴訟になったら大きくならないうちに、先ずは専門家に相談してみる
事が一番かと思います。

その時は、自分の都合や希望だけを話すのではなく、冷静に客観的に
事実を相談することが大切でしょう。

簡単なことでしたら、私に相談して頂いても結構ですよ

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2009年07月11日

相続のお勉強 第7回目

こんにちは、遠藤です。暫くぶりで相続のお勉強です。

今回は遺言について簡単にまとめてみましょう。

遺言は原則として15歳以上なら誰でもすることができます。
但し、抽象的なことや、相続財産の分与について、あいまい
な内容や記述はトラブルのもとになるので注意して下さい。

遺言書に何を書いても基本的に自由ですが、民法上効力を
持つ行為は以下の10種類です。

 1.財産の処分
 2.遺産分割の指定・指定の委託
 3.相続分の指定・指定の委託
 4.一定期間の遺産分割の禁止
 5.相続人の廃除・廃除の取消し
 6.相続人相互の担保責任の指定(保管場所・方法)
 7.遺言執行者の指定・指定の委託
 8.遺贈減殺方法の指定
 9.未成年後見人及び後見監督人の指定
 10.認知(婚姻外で出生した子供)


また、遺言には以下の4方式がありますが、一番安全なのは
公正証書遺言でしょう。

 1.自筆証書遺言
 ・内容、日付、署名がすべて遺言者の自筆が必要条件
 ・押印は実印の必要なし
 ・日付のないものは無効
 ・低額費用で簡単にでき、遺言したことを秘密にできる
 ・紛失や変造・偽造の危険性あり
 ・家庭裁判所による検認手続きが必要

 2.公正証書
 ・証人2名以上の立会いで公証人が作成
 ・保管が安全で検認手続きが不要(公証役場に原本保管)
 ・遺言書を作成したことと、その内容が第三者に知られる
 ・費用と手続きに手間がかかる

 3.秘密証書遺言
 ・遺言者が独りで作成し封入する(ワープロ、代筆可)
 ・遺言の内容は誰にも知られない
 ・公証役場で証人2名と公証人が封書に署名押印する
 ・作成に若干の費用と家庭裁判所による検認手続きが必要

 4.特別方式の遺言
 ・危急(緊急事態や死亡する寸前など)の場合の作成
 ・遺言者が作成後6ヶ月以上生存したら無効となる
 ・基本的に証人3名以上に内容を口述し書面化してもらう
 ・各証人が内容を承認して署名押印の必要あり

と、こんな感じですが、実際には自筆証書か公正証書の方法が
一般的
かと思います。

遺言書を作るということは、将来的に相続で家族間でトラブルを
事前回避することができ、争続を避けることができますね。

 以上、簡単にまとめましたが、いつもの通り、詳しくは専門家に
ご相談して下さい

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2009年06月28日

相続のお勉強 第6回目 耳寄り情報

こんにちは  遠藤です。 今日も一緒勉強しましょう

皆様、ご存知ですか?

今回の税制改正の中の「住宅取得資金贈与の軽減措置」を非課税枠
として活用することができるのです。
現在の経済的不況の打開策の一つとして政府が打ち出しました。

相続時精算課税制度と併用して利用できるのです。

では、詳細を説明させて頂きましょう

この制度は利用期間が平成21年1月1日〜平成22年12月31日まで
満2年間の限定期間内の適用となります。

軽減の対象は20歳以上の者が、自らの居住用家屋の取得に充当する
為のお金を直系尊属(父母、祖父母など)からの贈与を受けることにつ
いては、この2年間を通じて合計500万円までは贈与税を課さないと
いうものです。

この制度は、暦年課税(1月〜12月の1年間)の基礎控除額110万円
加算して合計610万円までは非課税となります。
但し、2年間で500万円ですから、2年続けて連続非課税とはなりま
せんのでご注意下さい。

また、相続時精算課税制度に係わる住宅取得資金贈与(一定の住宅
取得や建物増改築の資金を親から贈与)の3500万円に加算して、合計
4000万円まで
利用できます。
ここで注意して頂きたいのは、追加非課税制度は直系尊属からの贈与
に対して、相続時精算課税制度は親を贈与者としている点です。

従って、親からだけなら4000万円まで贈与を受けられますが、親からは
3500万円までとし、祖父母から500万円まで受け取ることも可能です。

お金を持っているおじいちゃんなどから孫へ少しですが家を買う資金援助
ができるということです。

ここでの居住用家屋とは、自分が住む家のことで、贈与を受けた者の子
や孫が住むという場合は対象外です。

参考までに、この制度は住宅取得資金の為であり、この資金で既存の住
宅ローンの返済などに充てることはできませんので。

いずれにしても、知っておいて損はありません。
大いに活用して下さい

相続の勉強から少しそれましたが、参考になれば幸いです。

                          セイワハウジング  遠藤

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2009年06月19日

相続のお勉強 第5回目

こんにちは、遠藤です。

ちょっと間が空きましたが、真面目な勉強を始めましょう


今回は遺留分遺留分減殺請求について書いてみます。

遺留分とは被相続人が少なくともこれだけは相続人に残してあげな
ければならない遺産の最低分であり、民法にあります。

遺言書で被相続人が極端な財産分与を決めていたとしても、残された
相続人がそのままでは不公平となる場合もあるでしょう。
そんな時にこの遺留分が出てくるのです。

遺留分で確保されている相続財産の割合は、本来相続するはずの
法廷相続分の1/2となっておりますが、遺留分があるのは被相続人
兄弟姉妹以外の相続人となっております。
また、子の代者襲者にも遺留分はあります。

遺留分は必ずしも受け取らなければならないものではありません。
結果不公平と感じても、その相続人が承諾したり、被相続人の遺志を
重んじて尊重するなら遺留分を主張せず、そのままでもよいのです。
これを遺留分の放棄といい、この放棄を家庭裁判所の許可を得て行い
同時に遺言書を作成しておけば、その内容が遺留分を侵害していても
減殺請求はできないこととなります。

遺留分減殺請求とは、侵害された遺留分を取り戻したい時にこの制度
を利用するのです。特に裁判所に申し出るとかの必要もなく、その相手
方に対して意思表示すればよいのです。
内容証明郵便などで請求することが良いでしょう

それでも解決しなければ、専門家に相談したり、家庭裁判所に調停など
を申し立てることになります。

また、遺留分減殺請求は相続人以外の第三者への遺贈や贈与につい
てもできます。
この権利には1年の消滅時効がありますのでご注意下さい。相続開始
または遺贈などがあったことを知ってから1年間です。

実際には難しい問題ですので、弁護士さんなどの専門家や公的な相談
センターなどにご相談して手続きをとることをお勧め致します。

尚、この内容に間違いがあったり、ご指摘等があれば、ご面倒でもご注
意頂ければ幸いです。

最後までありがとうございました。
                                   遠藤



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2009年06月13日

相続のお勉強 コーヒーブレイクタイム

こんにちは、遠藤です。

今日は気分転換のコーヒーブレイクタイムとしましょう

相続とは必ず人が亡くなってから発生するものです。

日本では年々人口が減り、出生率の低下もその原因の一つと
言われております。

我が所沢市はこの半世紀どう変化したと思われますか?

その前に、全国で2県だけ2025年まで人口が増え続ける県が
あるとの国勢調査の結果があるそうです。
それは、出生率の高い沖縄県と大阪・京都などへアクセスの良さ
が要因の一つとの滋賀県です。  (※R25jpより一部抜粋)

所沢市年次別世帯数と人口の変動は次のようになってます。

年次      世帯数      人口       一世帯人員
昭30     10,691     56,518        5.29
昭35     14,225     68,223        4.80
昭40     21,201     87,336        4.12
昭45     37,812    137,881        3.65
昭50     57,661    197,144        3.42
昭55     72,614    237,058        3.26
昭60     86,930    275,847        3.17
平01     99,418    298,845        3.01
平05    110,986    314,615        2.83
平10    122,055    326,672        2.68
平15    134,166    336,737        2.51
平20    143,376    341,365        2.38
平21・5月 144,581    341,870

5年ごとに掲載しましたが、この間一度も世帯数と人口は減って
おりません。
逆に一世帯あたりの人員は毎年減少してきております。

我が所沢は新宿・高田馬場・池袋から30〜40分内の緑多い、
住環境の良いベッドタウンとして今でも人気があると思います。

今後も人口が増え続けると確信し、少しでもこの街のお役に立て
れば有難いものです。

ご存知ですか 相続の一番の対策は長生きすることです 

ちょっと長いコーヒーブレイクタイムでした。
次回は真面目に相続のお勉強を致しましょう

                            遠藤


 



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2009年06月06日

相続のお勉強 第3回目

こんにちは、遠藤です。

今回も頑張って相続の勉強を少し致しましょう

実は、私は若い頃から古典落語が大好きで、談志志ん朝など
当時の四天王を常に追いかけ、寄席や大劇場に足を運んでおり
ました。当時はラジカセしかなく、テープに録音してすごい量でした。

そんな私ですので、現在も毎日ダジャレ(本人はナイスジョーク)の
オンパレードで、真面目な勉強は苦手ですが、スタートしましょう


相続が発生したら、
被相続人が残した遺産をどのように分けるか

前回やりましたが、遺言書があればそれを守って分割すればよい
のです(但し、遺留分侵害があれば遺留分減札殺請求・・後日に)

問題は遺言書が無い場合ですが、相続人の仲が良ければ、全員
で協議して納得すればどのように分けても何ら問題はありません。
当然ですが、法定相続分に縛られることもありません。

相談や協議しても分割の話合いがつかない時には、各種専門家に
相談したり、法律的にアドバイスを受け、それでも決まらなければ、
家庭裁判所に調停審判を申し立てて分割をしていくことになります。


そんなこんなで分割が決定したらば、遺産分割協議書を作成して、
分割を行い、相続登記をします。
その際に、生前贈与遺贈を受けていた場合には、「特別受益」と
して、それを受けた人は相続分からその受益分を差し引きます。

例えば、相続財産2,000万円分を四人で均等に子供が分割すると
して、次男が生前に200万円を被相続人から貰っていたとしたら、
2,000+200で合計2,200万円が相続財産額となり、子供一人
あたり550万円の相続となり、次男だけは200万円を差し引いて
350万円となります。


また、「寄与分」というのがあります。
寄与分とは被相続人の生前の財産などの維持やその財産の価値が
増加することに貢献した相続人に与えられるものです。
例えば、農家であった被相続人とともに農業を手伝っていた長男とか、
寝たきりだった被相続人を一生懸命に看護した娘などに与えるのが
寄与分と言います。
寄与分を認めるのは相続人間の協議により承認が必要です。

寄与分は遺産分割上の相続財産には入らず、
認められた相続人のものとなります。


しかし、相続財産には変わりありませんのでご注意下さい


では、本日は丁度時間となりました。この辺で高座を下ります。
つまらない演目でしたが、最後までありがとうございました(合掌)

                                  遠藤

 



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2009年05月31日

相続の勉強 第2回目

こんにちは、遠藤です

前回に引き続き、真面目に相続のお勉強をしましょう

今回は相続人となるのは、「果して誰なのか?」をテーマにします。
遺言書があれば遺産分割は基本的に原則として遺言書の通りに
行われます。

遺言が無い場合は、相続人がお互い協議して遺産分割を行いま
すが、その際に「誰が相続人となるか」が問題となります。
遺言書については、いずれご説明することとします。

相続人になれるのは、民法上の規定では血族・配偶者となります。
血族は直系血族(直系尊属と直系卑属)と傍系血族分れます。

直系尊属は父母、祖父母、曾祖父母、玄祖父母
直系卑属は子、孫、曾孫、玄孫
傍系血族は兄弟姉妹、甥、姪

胎児・養子・非嫡出子も相続権を持ってます。
法律上の婚姻関係にある男女(夫婦)から生まれた子供を嫡出子
と言います。婚姻以外で生まれた子供で、嫡出子以外の場合を
非嫡出子と言います。
非嫡出子は遺言書等で指定されていない場合は原則として「法廷
相続分・遺留分」
共に嫡出子の1/2となります。

法定相続人は配偶者がいれば常に相続人となります。
第一順位:子供と配偶者
第二順位:父母と配偶者(被相続人に子供がいない場合)
第三順位:兄弟姉妹と配偶者(被相続人に子供、父母いない場合)

胎児がいる場合の遺産分割は、民法上既に生まれたものとみなし
ますが、死んで生まれた場合には、最初からいなかったものとして
扱います。
胎児を抜きにしての遺産分割は無効ですから、生まれたから遺産
分割を行うのが良いと思います。

また、代襲相続は直系尊属には有りませんし、相続放棄をした相
続人の子供にも同じく有りません。

では、また次回とさせて頂きます。ご笑読ありがとうございました。

NEC_0058


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2009年05月25日

たまには真面目な投稿で・・ 相続のお勉強

こんにちは、遠藤です

今回より相続関係の基礎勉強として何回か投稿します。
たまにはコンサル担当であることを示さないといけませんので。

私はイエステーション関連会社である相続相談ステーション蠅
所沢センターを担当しております。(通称SSSと言ってます)

このようなパンフレットも作成しております。

NEC_0048

NEC_0049

戦後の昭和22年に民法が大改正され、現行法が誕生しております。
この改正により家督相続(跡継ぎの長男等に財産を多く相続させる)
が無くなり、基本的には均等分相続となりました(法定相続割合)

さて、相続の定義とは何でしょうか?
相続とは簡単に言うと「被相続人(亡くなった人)の財産上の地位を
相続人が受け継ぐこと
です。

当然、土地や家屋などの不動産、貴金属や株券、自動車、現金など
から、借金や損害賠償責任、被相続人の裁判上の地位など、マイナ
ス財産
も相続することになります。

マイナス財産が大きい場合には、相続放棄や限定承認(相続で得た
財産の限度で借金を払い、その後遺産が残ったら相続する)をする
こともできます。
但し、相続を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要が
あります。
また、財産の一部でも使ったり、隠したりすると認められませんので
その辺は要注意です。

相続が開始される時期は被相続人の死亡が確認された時からや、
裁判所から失踪宣告を受けた人は死亡したものとみなされます。

また、医学上「脳死状態」が長く続いていても、相続上は「死亡」とは
なりません。

とにかく、相続するもしないも本人の判断で自由ですが、手続きには
制限や期日がありますので、ご注意下さい。

相続に関して困ったときや、その事前対策相談などに関しては、
ご遠慮なくご一報下さい

では、初回はこの辺で失礼致します。
尚、内容等に間違いがございましたら、お詫びすると共にご指摘を
頂ければ幸いです。
                               遠藤



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